知財一括法の施行日決まる（特許法、商標法、意匠法など）

 

令和5年6月14日に「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（知財一括法）が公布されましたが、その施行期日が決定しました。

https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231124001/20231124001.html

 

今回の改正では、デジタル技術の活用により、特に中小企業・スタートアップの事業活動が多様化していることなどに対応するため、(1)ブランド・デザイン等の保護強化、(2)コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続の整備、(3)国際的な事業展開に関する制度整備の観点から、不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法、工業所有権特例法の改正が行われました。

 

これらの改正内容のうち、今回施行日が決まったのは以下のとおりです。

【令和6年1月1日施行】

・優先権証明書のオンライン提出許容のための規定整備

・書面手続のデジタル化のための改正

・e-Filingによる商標の国際登録出願の手数料納付方法の見直し

・意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和

【令和6年4月1日施行】

・不正競争防止法改正関連の措置事項

・他人の氏名を含む商標に係る登録拒絶要件の見直し

・商標におけるコンセント制度の導入

・中小企業の特許に関する手数料の減免制度の見直し

 

◆法改正説明会を開催（特許庁）

特許庁は、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が公布されたことを踏まえ、法改正説明会を全国で順次開催します。

https://kaiseisetsumei-jpo2023.go.jp/information

【東京都：令和6年1月9日（火曜日）　日本教育会館】

 

説明会では、改正された不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法、工業所有権特例法の改正事項を中心に説明が行われます。

また、2024年の５月に運用開始が決まった「特許出願非公開制度」についても取り上げます。経済安全保障に対する関心が高まる中、制度の概要や留意すべき事項（外国出願が禁止される場合など）を中心に説明が行われる予定です。

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