特許出願非公開制度、本年５月１日に施行（政府）

政府は、経済安全保障の強化のため先端技術などの特許出願を非公開に指定できる制度を本年５月１日に施行することを決定しました。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/syoreikaisei/sangyozaisan/20231218.html

経済安全保障推進法（経済安保法）では、軍事転用が可能な技術流出を防ぐため、航空機をレーダーで捉えにくくする技術や、無人飛行機などの25の技術分野を対象に原則公開とされる特許の出願内容を非公開にできる制度を定めています。

本年5月1日から出願される特許を対象に非公開に指定するかの審査が行われる予定で、非公開に伴い損失が生じた場合は、国から補償を受けることができます。

非公開指定を受けた企業は、発明に関する情報を保全する措置を講ずることが求められていて、政府は情報漏えい対策などの対応を盛り込んだ新たな指針をとりまとめました。

指針では、発明した技術に関する情報を共有する人物を必要最小限に限定することや、情報を管理する場所への立ち入りを制限すること、対策の責任者を指名することなどを求めています。

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