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商標の早期権利化をサポートするツールを提供（特許庁）

特許庁は、商標の早期権利化をサポートするツールとして、「ファストトラック審査サポートツール」の提供を開始しました。

これまでは、指定商品・役務が、ファストトラックの対象となるかを慎重に確認する必要がありましたが、これらのツールを利用することによって、それらの検討・確認が容易になりました。

「ファストトラック審査サポートツール」

https://tmfast.jpo.go.jp/fasttrack/top.html

＜ファストトラック審査とは＞

（１）出願時に、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載の商品・役務のみを指定している商標登録出願であって、

（２）審査着手時までに指定商品・指定役務の補正を行っていない商標登録出願については、出願から平均10か月ほど要している最初の審査結果通知が約6か月に短縮される審査運用です。

ファストトラック審査の対象となる出願であれば、指定商品・指定役務が不明確とする拒絶理由を未然に防ぎ、スムーズな権利化を図ることができます。

＜ファストトラック審査の注意点＞

ファストトラック審査が適用されるものは、「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務に限定されている点には注意が必要です。

例えば、比較的新しい商品や役務の場合、基準等に自分が指定したい商品・役務が記載されているとは限りません。また、商品・役務について具体的な記載をしたいと思っても、基準等に対応する商品・役務がないというケースも考えられます。

このような場合、ファストトラック審査の適用を受けようとするために、基準等表示に定めている商品名・役務名に合わせてしまうと、適切な商標登録ができなくなる可能性があるため注意が必要です。

２０２３年６月追記

その後、特許庁は、商標の「ファストトラック審査」について、令和４年度末（令和５年３月３１日）をもって休止すると発表しました。

 https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/fast/shohyo_fast.html

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