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知財侵害で中国など７か国を優先監視（米通商代表部）

米通商代表部（USTR）は、貿易相手国の知的財産権保護に関する状況を分析した「スペシャル301条報告書（2022年版）」を公表しました。

報告書では、知財保護に重大な懸念がある「優先監視国」に中国など７カ国を指定しました。特に中国に対しては、「偽造品や海賊版の原産国」と非難。「知的財産保護の状況を改善するため、抜本的な変化が必要」と保護強化を要求しました。

中国以外の優先監視国は、ロシア、インド、インドネシア、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ。優先監視国に準じる「監視国」にはカナダやブラジル、ベトナムなど計２０カ国を指定。日本はいずれにも指定されませんでした。

中国は米国との「第１段階」貿易合意で約束した強制的な技術移転の禁止などの履行状況について、「措置の妥当性と効果的な実施に対して懸念する向きが続いている」として、注意深く監視すると表明しました。

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