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「知的財産推進計画２０２２」を決定（政府）

政府の知的財産戦略本部（本部長・岸田文雄首相）は、「知的財産推進計画2022」を決定しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/220603/gijisidai.html

推進計画では重点施策として、「スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化」「知財・無形資産の投資・活用促進メカニズム強化」「標準の戦略的活用の推進」「デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備」「デジタル時代のコンテンツ戦略」「中小企業／地方（地域）／農林水産業分野の知財活用強化」「知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化」「アフターコロナを見据えたクールジャパンの再起動」の８項目を掲げました。

＜スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化＞

大学などで生み出された知財をスタートアップ（新興企業）がフルに活用し、事業化につなげていくため、大学と企業が共同で保有する特許について、企業側が一定期間、正当な理由なく特許発明を実施しない場合は、大学の判断で第三者にライセンスすることができるルールを新たに作る方針です。

特許法では原則、複数の者の共同研究によって発明がなされた場合は、その全員が特許の申請者となり共有特許となります。この場合、他の共有者全員の同意がなければ第三者へのライセンスができないとされます。推進計画では、「一定の条件のもと、大学側の判断だけで第三者にライセンスできるルールを整備する」と明記。こうしたルールを盛り込んだ指針「大学知財ガバナンスガイドライン」（仮称）を年内にまとめる方針です。

また、スタートアップ企業が、大学が保有する特許を利用する際、現金の代わりに株式や新株予約権などでもライセンス料の支払いができるように制度を改正するとしています。