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経済安保法案、特許非公開制度も（政府）

政府の「経済安全保障推進会議」の初会合が開かれ、岸田首相は、経済安保を強化する法案の準備を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

軍事転用が可能な機微技術の流失防止や半導体など重要物資の安定確保などが狙いです。

法案は、①特許の公開制限、②サプライチェーン（供給網）の強化、③先端技術の研究開発支援、④重要インフラの安全確保の4本を重点項目としています。

特許の公開制限は、兵器開発などに転用できる民生技術の流出を防ぐ目的があります。日本の特許制度は一定期間の経過後、出願内容が公開されますが、法案では、安全保障面で重要な技術の特許については非公開とする方針です。非公開対象に指定された場合、公開により得られるはずの特許料収入を国が補償する仕組みも検討します。

このほか、半導体など重要物資の国内製造強化に補助金を出す仕組みをつくるほか、基幹インフラの設備に安全保障上のリスクがある外国製品が含まれていないか政府が事前審査する制度を新たに設ける方針です。