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特許非公開制度、審査は２段階（政府）

政府の経済安全保障推進法案に関する有識者会議は、法制化に向けた提言骨子をまとめました。

骨子では、軍事転用できる先端技術の特許を非公開にする制度（秘密特許）の導入に併せ、安全保障上、公開を制限すべき技術かどうかの審査については、特許庁が１次審査を行い、防衛省と内閣府を中心とした新設組織が２次審査を行うとしています。審査期間は出願から合計１０カ月以内を想定しています。

また、機微情報の流出防止に向け、情報の保全義務に違反した特許出願者に科す罰則の導入のほか、非公開対象とした技術は、外国での特許出願も制限すべきとしています。

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