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海賊版対策で国際組織を創設（日米中韓などの著作権保護団体）

漫画や映画などの海賊版被害がグローバル規模で問題となっていますが、出版社や動画配信会社で構成する日米中韓などの主要国の著作権保護団体は2022年4月、共同で国際組織「国際海賊版対策機構/International Anti-Piracy Organization (IAPO)」を創設することを決めました。

デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、国境を越えた海賊版の被害が拡大していますが、捜査当局の国際連携は進んでいないのが現状です。そこで各国の著作権保護団体が国際組織を立ちあげ、被害情報を共有するなどして、各国の当局に迅速な捜査を要請することにしました。

日本においては、2021年に海賊版サイトで読まれた漫画の被害額は少なくとも1兆円を超えることが出版社などでつくる一般社団法人「ＡＢＪ」の調べで分かりました。

20年の4.8倍に急増しており、同年の正規の漫画販売額（6126億円、出版科学研究所調べ）の1.6倍に当たるなど、被害が広がっています。