知財関連法の改正案を一括提出（政府）

　政府は、特許法、商標法、意匠法、不正競争防止法、実用新案法、工業所有権特例法の知財関連6法の改正案を国会に提出しました。

https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230310002/20230310002.html

　商標法については、登録可能な商標を拡充します。

他人がすでに登録している商標と類似する商標についても、先行商標権者の同意があり、出所混同の恐れがない場合には登録できるように改正します。

氏名を含む商標は要件を緩和し、一定の条件下で登録可能とします。

　意匠法については、創作者などが出願前にデザインを公開した場合の救済措置を受ける際の手続き要件を緩和します。

不正競争防止法については、仮想空間（メタバース）などのデジタル空間上でも、商品形態の模倣行為を不正競争行為の対象とし、差し止め請求権などを行使できるようにします。

　また、国際的な営業秘密侵害事案に対応するため、国外で日本企業の営業秘密が侵害された場合にも、日本の裁判所で訴訟を起こし、日本の不正競争防止法を適用できるようにします。

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