生成ＡＩと著作権をめぐる論点を整理へ（政府）

　政府の知的財産戦略本部は、インターネット上のデータを使って文章や画像を作る「生成ＡＩ（人工知能）」によって、著作権侵害が相次ぐおそれがあるとして、法制面での論点を整理し、必要な対策を検討する考えを示しました。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2023_gaiyou.pdf

政府が策定した「知的財産推進計画２０２３」では、「生成ＡＩ」を独立した項目として取り上げ、課題などを整理しました。

推進計画では、世界で急速に普及する生成ＡＩをめぐり、文献や芸術作品など著作物の原作に似た文書や画像が生み出され、著作権侵害が相次ぐおそれがあると指摘。そのため、今後、著作権侵害に該当するケースなどについて、具体的な事例に即して論点を整理し、対策の検討を進めるとしています。

◇整理すべき論点◇

①ＡＩ生成物が著作物と認められるためには利用者がどの程度、創作に寄与する必要があるか

②学習データと類似のデータが生成された場合の著作権侵害の考え方

③著作権法３０条の４の「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」についての考え方

現行の著作権法３０条の４では、ＡＩが学習データを収集する際、著作権者の利益を不当に害する場合を除き、許諾がなくてもデータの収集、利用ができると規定しています。ただ、「不当」に該当するかの判断基準が曖昧なため、今後、著作権侵害にあたる場合の考え方を明確化する方針です。

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