「ビジネス関連発明」の最近の動向を公表（特許庁）

特許庁は、「ビジネス関連発明の最近の動向について」の調査結果を公表しました。

https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat.html

「ビジネス関連発明」の用語については、公式な定義があるわけではありませんが、ビジネス方法がＩＣＴ(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して実現された発明のことを指す場合が多いようです。

特許は技術を保護する制度であるため、販売管理や生産管理など、ビジネスの方法や仕組みに関する画期的なアイデアを思いついたとしても、アイデアそのものは特許の保護対象になりません。

ただ、このようなアイデアがＩＣＴを利用して実現された場合には、「ビジネス関連発明」として特許の保護対象となり得ます。特許審査においてはコンピュータソフトウェア関連発明に含まれるものとして取り扱われています。

調査結果によると、国内のビジネス関連発明の特許出願件数は2012年頃から増加に転じており、2020年は11,747件の出願がありました。

出願件数が増加している背景としては、スマートフォンやＳＮＳの普及、ＡＩやＩｏＴ技術の進展により、ＩＣＴを活用した新たなサービスが創出される分野が拡大していることなどが考えられます。特に「金融」（フィンテックを含む）分野では、出願件数が増加しています。スマホ決済や家計簿アプリといったユーザがスマホを介して気軽に受けられる金融サービスが増えているためです。

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