スタートアップをめぐる取引の実態調査の結果公表（公取委）

公正取引委員会は、スタートアップを巡る取引に関する実態調査の結果を公表しました。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221223_startupchousa.html

未上場のスタートアップ及び事業連携企業、出資企業を対象に行った調査の結果、スタートアップに対する営業秘密の開示要請や知財ライセンスの無償提供など、独占禁止法上問題となる不利益行為の事例が多数報告されました。

調査結果によると、秘密保持契約（NDA）を結ばずに営業秘密の開示を要請していた事例、共同研究の成果にもかかわらず、スタートアップの知的財産を一方的に自社のものにした事例、契約で定めていないのに無償での作業を要請していた事例などが報告されました。

また、「秘密保持契約に反して営業秘密を盗まれ、競合商品・サービスを販売された」「PoC（技術検証）の成果ややり直しに対する報酬が払われなかった」などの事例も報告されました。

公取委は取引実態に関する情報収集を進め、スタートアップとの取引で独占禁止法違反に該当する事案については厳正に対処する方針です。

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