原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用を開始（特許庁）

 　二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願にする分割出願は、明細書等の補正をすることができる時又は期間内、特許査定謄本送達後３０日以内、最初の拒絶査定謄本送達後３カ月以内のいずれかのときに行えるようになっています（特許法第44条）。

 　特許庁は、原出願の拒絶査定後、拒絶査定不服審判請求にあわせて分割出願が行われたものであって、所定の期間内に、出願人又は代理人から所定の申請が行われた案件について、特許法第54条第1項を適用し、原出願の前置審査又は審判の結果が判明するまで当該分割出願の審査を中止する運用を本年４月１日から開始すると公表しました。

 　「原出願の拒絶査定後、拒絶査定不服審判請求にあわせて分割出願されたものについては、原出願の前置審査又は審判の結果を踏まえて当該分割出願の審査をする方が便宜である場合があり」、また、「出願人にとって、原出願の拒絶査定不服審判の結果を踏まえて分割出願の対応を検討できることは、より効率的かつ効果的な出願戦略の構築につながると期待される」からであるとしています。

 　特許庁ウェブサイト＜原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用について | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)＞には4月1日からの取り扱いが以下のように図解されています。

営業時間：9:00〜18:00
休業日：土曜・日曜・祝日