「特許行政年次報告書２０２３年版」を公表（特許庁）

特許庁は「特許行政年次報告書２０２３年版」を公表しました。

https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/index.html

報告書によると、２０２２年の特許出願件数は、前年比３３０件増の２８万９５３０件と、僅かながら増加しました。この数年、出願件数は横ばい状態が続いていますが、大学と民間企業の共同研究実施件数は緩やかに増加しているという実情も明らかになりました。

日本国特許庁を受理官庁とした特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ国際出願）の件数は、２０２２年は４万８７１９件となり、依然として高い水準を維持しています。

一方、商標登録出願件数は、近年増加傾向にあり、２０２２年は１７万２７５件と高い水準を維持。２０２２年の商標登録件数は前年比５．６％増の１８万３８０４件となり、２０２１年の商標登録件数（１７万４０９８件）を大きく上回りました。

商標登録件数が増加している背景としては、審査期間の短縮があげられます。特許庁では、審査に関する調査の一部を外部委託したり、任期付審査官の採用を増やすなど、審査体制を強化しています。

２０２２年度の商標登録までの期間は、平均で前年より３カ月ほど短い６．９カ月。平均ＦＡ期間（初めての審査結果の通知までの期間）をみると、２０２１年は８．０カ月でしたが、２０２２年は５．４カ月と大幅に短縮されています。

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