特許協力条約(ＰＣＴ)に基づく国際出願手続のテキストを公表（特許庁）

　特許庁は、「特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願の手続」の令和５年版のテキストを公表しました。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/mail/u/l?p=vdDeu9pIUJiWlxT4Y

海外で事業展開をする際、事業展開先の国でも特許権の取得が必要な場合もあります。展開先の国が複数ある場合は、それぞれの国で特許権を取得する必要が出てきますが、国ごとに必要書類の様式や言語などが異なり、手続が煩雑になるなどのデメリットがあります。

一方、特許協力条約（ＰＣＴ：Patent Cooperation Treaty）に基づいた出願、いわゆる「ＰＣＴ出願」では、条約で統一された所定の書式による出願を1件するだけで、条約加盟国のすべての国に同時に出願したことと同じ効果を得ることができます。ただし、権利取得を目指す国の数が少ない場合にはコストが割高になるというデメリットもあります。

テキストでは、特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願の制度の仕組みと手続などが詳しく紹介されています。外国での特許取得のため、ＰＣＴ国際出願制度の利用を検討する際の参考になると思われます。

営業時間：9:00〜18:00
休業日：土曜・日曜・祝日