オンライン申請とオンライン発送書類の対象拡大（特許庁）

特許庁は、各種手続のデジタル化を推進するため、オンラインで行うことが出来る申請書類と発送書類の対象を拡大すると発表しました。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/tetsuzuki_digitalize.html

＜オンライン申請＞

現在、オンライン申請ができない全ての申請手続について、原則、オンライン申請を可能とする新たな機能がインターネット出願ソフトに追加されます。この新たな申請を「電子特殊申請」と呼び、電子特殊申請を可能とする機能を「特殊申請機能」と呼びます。電子特殊申請は、特殊申請機能を用いて、送付票と呼ばれる書誌情報を作成し、その送付票に申請書類や添付書類をＰＤＦの形式で添付することで、オンライン申請が可能となります。

オンライン申請が可能となる書類例としては、委任状、譲渡証書、優先権証明書などの出願関係、権利の譲渡など登録関係、その他、無効審判、異議申立などが含まれています。

＜オンライン発送書類＞

現在、インターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象外となっている書類のうち、申請人からの要望の高い以下の７書類が、新たにインターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象に追加されます。

1. 特許（登録）証 [四法]

2. 年金領収書 [四法]

3. 自動納付関係通知

4. 商標更新申請登録通知

5. 移転登録済通知 [四法]

6. 識別番号通知

7. 包括委任状番号通知

＜今後のスケジュール＞

オンライン申請書類については２０２４年１月、オンライン発送書類については２０２４年３月にインターネット出願ソフトに追加される機能がリリースされる予定です。ただし、実際のサービス開始は、関係法令の施行日となります。

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