記事利用料、著しく低い設定は独占禁止法違反も（公取委）

　公正取引委員会は、新聞社やテレビ局などのメディアとニュースサイトを運営する事業者との取引を調査し、ニュース記事の使用料を著しく低い単価に設定した場合は、独占禁止法違反にあたるおそれがあると指摘しました。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/sep/230921newcontent.html

　調査報告によりますと、２０２１年度に「Yahoo！」や「ＬＩＮＥ」などを運営する６社が報道機関側に支払った記事利用料は、閲覧回数1,000回当たり平均124円で、最も高い事業者が251円、最も低い事業者が49円と約５倍の差があることが分かりました。

　公取委は、多くのメディアと記事のやり取りがある「Yahoo！」については、不当な要求をしても受け入れざるを得ない場合があることから、「メディアに対して優越的地位にある」との見解を示しました。そのうえで、一方的に著しく低い記事の使用料を設定した場合、独占禁止法違反にあたるおそれがあると指摘しました。

　また、使用料の水準の根拠となるデータについては、「可能な限り開示することが望ましい」と指摘しました。

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