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「つながる車」の特許料支払いで合意（日本の自動車メーカー）

インターネットに接続して外部と常時通信できる「コネクテッドカー（つながる車）」をめぐり、トヨタ自動車や日産自動車などは、「コネクテッドカー（つながる車）」に必要な通信技術の特許料を支払う契約を米国企業と締結しました。

自動車業界では車をインターネットにつなぎ、外部と常時通信して自動運転をスムーズに行ったり、ソフトウエアのアップデートを行ったりできる「コネクテッドカー（つながる車）」の開発が急ピッチで進んでいます。

こうした中、フィンランドのノキアなど、各国の通信関連企業が保有する特許の交渉窓口となっている米国企業「アバンシ」は、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など、日本の自動車メーカーとライセンス契約を結んだと発表しました。

自動車各社は「コネクテッドカー（つながる車）」向けの特許技術を使う代わりに「アバンシ」に対し、1台当たり１５ドルから２０ドルの実施料を支払うことで合意したということです。

今回の契約は、日本の自動車メーカーが「コネクテッドカー」の開発を重視していることを示すもので、自動車と通信が融合するこの分野の開発が一段と進むことが予想されます。

　例えば、トヨタ自動車は「T-Connect」というコネクテッドサービスを提供しており、基本的に新車は全てT-Connectに対応しています。車載通信機ＤＣＭ(Data Communication Module)やスマートフォンなどによって、車両およびドライバー側の状況を判断し、事故発生などの緊急通報システムや警告灯点灯時に適切なアドバイスをもらえるシステムなど、さまざまな機能が利用できます。

既に多くのメーカーがコネクテッドカーを開発・販売しており、富士経済の調査によると、日本では２０１９年に３４０万台販売されました。２０３５年にはヨーロッパや中国で販売台数が2,000万台を超えると予測されています。

また５Ｇが実用化・普及していくことで、通信速度・容量が飛躍的に向上するため、コネクテッドカーはさらなる進化を遂げる可能性があります。

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