新着情報

特許料等の予納制度　今後の変更予定（特許庁）

特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」について、従来、予納への入金は「特許印紙」に限られていましたが、令和3年の法改正によって予納への入金が「現金（電子現金）」へと変更になり、これに伴い、令和3年10月1日から「銀行振込による予納（現金納付）」を開始しています。

特許庁は今後、新たに「インターネット出願ソフトを利用した予納」を開始するとともに、「特許印紙による予納」の廃止を予定しています。

■現行の予納制度■

(1)銀行振込による予納

現金納付書を用いて金融機関窓口にて振り込み、納付済証を「予納書」に添付して特許庁へ提出し入金する方法。

郵便局等で多額の特許印紙を購入し、書面に貼り付けて特許庁に納付するといった事務負担の大きい手続が不要となります。

(2)特許印紙による予納

郵便局等で購入した特許印紙を「予納書」に貼り付けて特許庁へ提出し入金する方法。

■今後の変更予定■

(1)インターネット出願ソフトを利用した予納の開始（令和5年1月）

インターネット出願ソフトを利用した予納（電子現金による予納）を開始。これにより、入金から予納書提出まで、オンラインで手続が完結します。

(2)特許印紙による予納の廃止（令和５年度前半）

電子現金による予納の開始後、一定期間経過後に「特許印紙」による予納入金を終了。今後、予納への入金手段は、書面においては「現金納付書」、インターネット出願ソフトにおいては「電子現金」での入金の取り扱いとなります。

ただし、特許印紙による予納の廃止後も、予納制度自体は存続するので、既に入金済の予納残高、特許印紙による予納の廃止前に入金した残高及び予納台帳は継続して利用が可能です。 

営業時間：9:00〜18:00
休業日：土曜・日曜・祝日