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特許審査官とのオンライン面接
特許庁は、リーフレット「DX時代における特許審査官とのコミュニケーション」を公開し、テレワーク中の審査官との電話連絡、オンライン面接の手続やメリット、活用例等について紹介しています。
近年、特許庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、従来の「特許庁での面接」、「出張面接」に加えて、オンライン面接を積極的に実施しています。特許庁に出向いて面接を行う場合、移動の時間や費用がネックとなっていましたが、オンライン面接システムを活用することで、時間や費用を抑えられることからオンライン面接の実施件数が増えています。
特許庁ステータスレポート2022によれば、特許審査においては、2021年に実施された面接審査1,689件のうち、1,423件をオンラインで実施、昨年比40.2%と大幅に増加しました。
また、審判においては、「オンライン口頭審理」を2021年10月に開始し、10月以降に実施された口頭審理20件のうち、13件をオンラインで実施しています。
<オンライン面接のイメージ>
下のイメージ図にあるように、特許出願人は自社の会議室などに設置しているPCから、代理人弁理士は自分の特許事務所に設置しているPCから面接審査に参加できます。特許庁まで行く必要がなく、また、特許出願人も代理人弁理士も会社、事務所から移動することなく審査官とコミュニケーションを図ることができます。
インターネットに接続可能なPC、ウェブカメラ、ヘッドセット(あるいはマイクとスピーカー)さえそろっていればオンライン面接に参加できます。オンライン面接用の特別なソフトウェアをインストールする必要はありません。また、オンライン面接で特許庁に対して支払う費用は発生しません。
<オンライン面接の活用例>
オンライン面接では口頭で説明するだけでなく、文書作成ソフト、表計算ソフト、PDFソフト、等の電子データを、ウェブサイトの「ホワイトボード」に貼り付け、参加者の間で共有することや、ホワイトボードに貼り付けた電子データに参加者がマーカーやメモを付すことも可能。
補正案や説明資料を画面共有することで、説明のポイントがわかりやすく、よりよいコミュニケーションが図れます。書類だけでなく、動画を共有することも可能です。
<手続>
オンライン面接は、審査請求してから審査手続きが終了するまでいつでも実施できます。一般的には実際に審査に入る前や拒絶理由通知を受け取った後に申し込む場合が多いようです。
面接申し込みは、代理人が特許庁審査官に電話を入れて申し込みを行う方法以外に、特許庁がホームページで公表している「面接申し込みフォーム」を使用して申し込みを行うこともできます。
・DX時代における特許審査官とのコミュニケーション
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/tokkyo_communication.pdf
・オンライン面接について
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/mensetu/telesys_mensetu.html
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