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特許印紙による予納期限、令和5年3月31日まで（特許庁）

  特許庁は、特許印紙により特許料等をあらかじめ納付できる期限を令和5年3月31日までとすると公表しました。

 https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221014003/20221014003.html

 行政手続のデジタル化が進む中、特許料等の予納についても、特許印紙ではなく現金（銀行振込等）で納付する形に法改正がなされたことに伴い、経過措置として特許印紙による予納期間が設けられていました。

 なお、現金（銀行振込等）による予納は、来年4月以降も可能です。

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